ドローンはその利便性から農薬散布や自動運転による物資の輸送、巡回監視などで全世界的に様々な分野で使用され、技術開発が進んでいます。

その技術開発の障壁となるのが、日本の場合では航空法や「航空局標準マニュアル」による制限です。日本でドローンを飛行させるにはこの二つを遵守する必要があり、法規を無視した技術開発は現実的に運用させることが出来ません。

しかし、制限を解除することで運用に至る可能性は十分にあります。

例えばドローンを用いた物件の吊り下げは、法律(航空法)でこそ明記されていませんが、ドローン操縦士が遵守すべき「航空局標準マニュアル」で禁止されている行為となります。

よって、一般的には物件を吊り下げることは認められていません。ですが、そのような案件でも、独自の安全措置を講じて国土交通省や地方航空局と交渉することで、法律上、可能になる例があります。

物件吊り下げによる事例

実際に弊社は、「インフラ等の点検」の名目で高所作業の代行をドローンで行うべく、通常は禁止されているドローンの「物件の吊り下げ」に関して、日本全国の範囲で大阪航空局長より承認を得ました。

その際には既存の機体に独自開発した専用の機構を搭載する他、設計図や運用方法に関する報告書を添付して交渉を行い、承認されたという事例があります。

また「災害・救助」の一環として、「海難救助支援」と「水難救助支援」を行うべく、救命具の吊り下げ機構の開発も行い、承認を得ています。

国土交通省や地方航空局との交渉

弊社では航空法関連の法律や航空局標準マニュアル、国土交通省が推進する土木建設分野の新規のモデルである「i-Construction」について研究を行い、行政との交渉も行ってきました。

そういった経験から、マスコミ関係者からもドローン関連の事故が発生した際にはコメントを求められることも多く、航空法や航空局標準マニュアルに関しては、民間で随一の知見を持っていると自負しています。

ドローンによる技術開発に伴う航空法などの規制でお悩みでしたら、弊社までご相談下さい。

ドローンそのものの技術開発

ドローンそのものの技術開発でお困りの場合でも、弊社までお気軽にご相談下さい。