土木・建設現場などの上空でドローン(無人航空機)を用いて写真を撮影し、画像解析測量(写真測量)を実施します。トータルステーションなどを使用した地上での測量に比べて短時間で結果を出せるため、調査や現況測量に使用することが出来ます。
また、撮影した写真を点群データに変換することで「土量」や「出来高」管理に用いることが可能であり、点群データから断面図の作成が行えることから「施工検討」や「図面作成」にも役立ちます。
ドローン測量(画像解析測量)は、UAV(無人航空機:ドローン)で撮影した連続写真をもとに三次元モデルを作成し、画像解析測量を行う技術です。
航空写真測量や航空レーザー測量は「公共測量作業規定」により使用機器や観測方法、精度管理方法が定められております。しかし、精度や費用について難しい面があり、新技術であるドローン空撮測量が国土交通省により推進されました。
法体系こそ制定されていませんが「i-Construction」によるマニュアルが発表されおり、弊社のドローン測量における手順は「i-Construction」に準拠した以下の手順を踏んでおります。
①撮影計画の策定
現場に応じた撮影計画(ルート・高度などの設定)を策定します。航空法の制限を加味し、専用のソフトウェアを用いて写真ラップ率などを考慮したルート設定を行います。
②地表標準点の設置
写真から作成する三次元モデルへ位置情報を付加するため、現地に地表標準点を設置します。標準点は弊社が独自に設計・開発を行ったもので、上空からでも視認可能となっております。その地表標準点を、複数の写真に写り込むように配置します。
③離陸・撮影
ドローン(無人航空機)を離陸させ、事前に策定した飛行ルートに従い、自動飛行を行います。航空法の規制で「DID地区(人口密集地区)」の上空や「目視外飛行」は禁止されておりますが、弊社は国土交通省より全国の範囲で飛行許可、並びに「目視外飛行」と「夜間飛行」の承認を得ています。
④三次元モデルの形成
専用の画像解析ソフトウェアを使用して解析を行い、ドローンで撮影した写真から三次元モデルの形成を行います。
⑤画像解析測量
出力された三次元モデルをもとに、「画像解析測量」を実施します。条件などによって異なりますが、ISO/IEC17025:2005認定による保証制度は2センチ程度となっています。
ドローン測量(画像解析測量)は、トータルステーションを用いた人力での地上測量とは異なり、予め設定された航空プログラムに沿って、ドローンが空から撮影を行い、ソフトウェア上で画像解析測量を行います。
通常の測量とは異なり、測量時間やデータ収集に係る時間、ひいては費用を大幅に削減出来るメリットがあります。これは広大な敷地に対し、時間をかけずに測量を行おうとした場合が特に顕著です。
また、トータルステーションでの測量は計測するポイントが少なく、一日当たりのポイント数が千数百ということもありますが、ドローン測量ではオルソ画像(真上から現場を見たような画像)を駆使することで詳細なデータの取得が可能です。
更なるメリットとして、ドローン測量の過程で詳細な三次元地形データの取得を行えることから、CIM(Construction Information Modeling)にも活用出来ます。また、ドローン測量は建設や土木の造成現場のみならず、ダムの建設現場や災害時の状況把握と記録、工事現場の土量測定や出来高管理の用途でも威力を発揮します。
ドローンは次世代の技術として、測量を始め現在も様々な分野で技術開発や精度設計が盛んに行われております。弊社はドローン測量としてのドローン運用の他、BIMやCIMといった3Dモデル化サービスにも対応しております。
i-Constructionにおいてドローン測量は今後も推進され、今以上に多くの場面での使用が期待されています。
ドローン測量において土地の測量を行うメリットは、現在ですと「工事測量」や「出来形計測」、「数量算出」など施工段階を中心としたものが多いです。しかし、今後は取得したデータを活用した維持管理の効率化など、様々な利点が期待されています。
実際に、国土交通省が発表している「空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理の監督・検査要綱」でも、無人航空機を用いた測量のメリットについて以下のように述べています。
■工事目的物の品質確保
①二次元データから三次元設計データを作成するため、図面の照査が確実。
②空中写真測量による出来形計測は面的な計測データとなるため、出来形が確実で確認が用意。
③出来形な面的に計測することによる品質確保が可能。
④面的な計測結果を用いた図面の作成及び数量算出による品質確保。
■業務の効率化
①三次元設計データの作成による図面の照査が効率化。
②実地検査における検査頻度を大幅に削減。
③写真管理基準の効率化が可能。
ドローン測量は国土交通におけるi-Constructionの花形ともなる業務です。
今後、更なる利用が推奨され、日本の人口減少社会の中では、業務の効率化や安全化が希求され、ドローンによる土地測量は次世代のスタンダートともなっていく測量方法ともなります。
弊社はドローン測量による土地測量を行うと共に、ドローン測量を行う操縦士を育成するための、ドローンスクールも運営しております。
ドローン測量でお困りでしたら、お気軽に弊社までお声掛け下さい。
「現況測量」とは、土地の現状を観測する測量方法を指します。
建物を新築する場合や土地の売買、相続税の計算など、土地の価格評価が必要な際に行われます。
この現況測量を、ドローンで行うことが可能です。
登記簿上の面積は絶対ではありません。実際の面積と大きく異なる場合があり、特に相続などで過去に分筆登記が行われていると、間違い(錯誤)が起こり易いと言われています。
また、現況測量を行おうにも複雑な土地柄で簡単には行えないなど、方法論としての弊害もあります。そういった問題に対し、弊社は空中からドローンで撮影することで対応します。
土地所有者、もしくは管理者の許可を頂ければ、その土地の上空をドローンで飛行し、測量を実施いたします。隣地の所有者の立ち合いは必要なく、弊社は第三者の物件との間に距離を空けることなく飛行を行う許可を得ているので、航空法上の問題もありません。
ドローン測量では、民事上における「確定測量」などの境界線を確定する法的な測量は行えませんが、「現況測量」を行える余地はあります。特に入り組んだ土地など、通常の測量が難しい場合に効力を発揮します。
施設などの現況を調査する他、遺産相続などの現況測量も弊社にお任せ下さい。
ドローンを用いた現況測量の最大の利点は、そのスピード性と効率性にあります。一般の測量は測量士が地上でトータルステーションを用いて、一点一点の測定を行っていました。そのために時間と費用がかさんでしまうことは避けられませんでした。
一方、ドローン測量は上空をドローンが自動飛行して撮影を行い、そのデータを元に三次元モデル(3D点群モデル)の作成を行います。規模にもよりますが、現場でのドローン測量は数十分で終わり、事務所で撮影した画像をもとに解析を行い、三次元モデルを作成して、それをもとに図面化します。
通常の測量では、最終成果物は測量図面のみでした。図面は専門性が高く、誰でも読めるという訳ではありません。しかし、ドローン測量であれば最終成果物である測量図面は勿論のこと、その図面を得るための副産物として、現場を上空から俯瞰したようなオルソ画像を取得することが出来、また三次元データの元となる写真、三次元データそのものを成果物として得ることが出来ます。
時間や費用の効率性、そして二次利用が可能な最終成果物の多さの違いなど、従来の現況測量とドローンを用いた現況測量では大きな違いがあります。□□□で土地や建物の現況測量をご希望なら、お気軽に空撮サービスまでお問合せ下さい。
遺産相続や建築確認申請など、ドローンによる現況測量で幅広い用途にご利用頂けます。その他、ご希望に応じて大型施設や工場の現況調査も行います。効率的で迅速な現況測量をご希望なら、ドローンを用いたドローン現況測量をお試し下さい。
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