国土交通省への申請

平成27年9月の航空法改正に伴い、重量200g以上の無人航空機を飛行させる場合、地域や条件によっては国土交通省へ申請書を提出し、許可・承認を得ることが必要となりました。 申請を行うに際しては、以下の書類が必要となります。

• ① 無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書
• ② 無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書
• ③ 無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書
• ④ 飛行の経路の地図
• ⑤ 無人航空機及び操縦装置の仕様が分かる設計図又は写真
• ⑥ 無人航空機の運用限界、及び無人航空機を飛行させる方法が記載された取扱説明書等の該当部分の写し
• ⑦ 操縦者の過去の飛行実績又は訓練実績等を記載した資料
• ⑧ 許可等が必要な内容に応じた追加基準への適合性を示した資料
• ⑨ 飛行マニュアル

これらを作成して国土交通省へ提出を行い、不足分や修正箇所がチェックされた上で許可や承認を与えるか否かの判断が行われます。 しかし、全ての書類を行政の文面に沿った形式で作成を行うのは困難であり、多くの労力と時間が発生することになります。

また、申請を行っても必ずしも許可や承認が下りる訳ではありません。

200g以上の無人航空機を飛行させる際、”許可”が必要となる場合は大まかに以下の三つです。

• ①人又は家屋の密集している地域の上空(DENSELY INHABITED DISTRICTS OF JAPANから、DID地区とも呼ばれます)
• ②空港等の周辺の空域
• ③地表又は水面から150m以上の高さの空域

①、②は国土地理院地図 から確認することが出来ます。赤い部分がDID地区、緑の部分が空港周辺地区に該当します。 続いて”承認”が必要となる場合は、大まかに以下の六つです。

• ①夜間飛行(日没後の飛行)
• ②目視外飛行
• ③無関係の人やモノから30m未満の飛行
• ④イベント上空の飛行
• ⑤危険物の輸送
• ⑥物件の投下

このように飛行禁止空域は多く、飛行条件も厳しくなっています。自分の敷地内だからといって、DID地区で200g以上の無人航空機を飛行させることは法令に違反します。違反した場合の処罰も実例 が多く、許可や申請なしに飛行を行うことは問題があります。

書類作成の煩雑さや労力を考えるなら、”代行”を

書類作成の煩雑さ、行政担当者との諸連携、並びに許可申請が行われるか否かの不確かさに労を割くことを考えれば、代行申請を依頼することをお勧めします。 弊社は実際に空撮業務を全国で行っており、全国を範囲とした空撮の許可申請を国土交通省から得ています。

そういった経験からも弊社所属の行政書士が申請書を代理作成、並びに提出することが可能です。 尚、お客様が希望する条件によっては申請が通らないこともありますが、その場合でも同一料金で次善策を整え、弊社でサポートいたします。

範囲を”全国”で、期間を”一年”で、価格を”三万五千円”で

国土交通省への申請では、期間を最長一年とし、飛行範囲を全国に設定するなどの「包括申請」が可能です。一飛行毎の申請では時間も労力も料金も多く発生することになる為、弊社では包括申請をお勧めしております。

尚、許可が下りて実際に飛行を行った後には飛行報告を行う必要がありますが、この報告書の作成も弊社にて代行することが出来ます。 また、DID地区での飛行の他、「夜間飛行」や「目視外飛行」にも対応出来る場合が御座います。ご希望の場合はお気軽にご相談下さい。

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